「仮想通貨とは」についてまとめてみました

概要

仮想通貨とは法定通貨(日本銀行が発行する紙幣や貨幣)とは異なり、実物が存在せずインターネット上で取引される暗号化されたお金です。仮想通貨というと電子マネーのようなイメージが持たれていますが、電子マネーはカードやスマートフォンに課金し、お財布代わりに使うもので、お金を持たずに決済する目的からクレジットカードやデビットカードに近い存在です。

課金したマネーを現金化するすことはできず、一度課金したら必ず使わなければいけませんが、仮想通貨であれば現金化も可能です。ある意味、株のような考え方で日本円で仮想通貨を買い、価値が上昇すれば仮想通貨を現金化します。購入価格と売却価格の差(キャピタルゲイン)を目的に市場取引する投機目的での暗号通貨となります。

また仮想通貨はブロックチェーンという技術が要であり、分散型サーバーで運営を行っています。銀行のように中央集権のサーバーですと、そこを攻撃されればお金が容易に盗まれてしまいます。また内部の者に資産を盗まれてしまうリスクもあります。仮想通貨はこのような銀行のリスクを無くすために分散されたサーバーで管理することを選んだのです。

問題点・改善点

現在、仮想通貨を取引する市場は複数あり、日本の場合ゼロ金利政策が続くことから人気が高まり、現金の価値を大きく超える状態となっています。仮想通貨にも大きな問題点があります。取引は株式投資や外国為替証拠金取引のような取引に関する細かな法整備が行われておらず、お金を預け仮想通貨取引をする取引所が倒産すると通貨と現金が消失してしまいます。

法整備が曖昧であることから利益に対する税を自己申告で行うも税率が不透明であるため、確定申告上の面倒が多いです。株式であれば業績等が判断材料となり、通貨の場合発行国の国内情勢や政治状況などが判断となるが、仮想通貨の場合判断材料が乏しくチャートのみとなるので下落の前兆が掴みにくいです。

金融庁との関係について

日本では2017年に仮想通貨取引を行う事業者が金融庁の許認可を受けることが義務付けられています。同庁・財務局の登録を受けた事業者が仮想通貨の交換業が可能となり、株式会社としての登録と資本金が1000万円以上、純資産がマイナスでないなどの条件をクリアした上で金融庁が定める金融商品取引法に基づき市場取引を行います。

取引所での市場取引が行われるも株式市場やFX市場のように国家の介入がないため、投資家は大きなリスクを背負い取引を行います。仮想通貨の仕組みや取り引きに関する様々な問題、リスクについて十分に投資家に理解させ、口座開設を促すことが金融庁からの指導されています。金融庁の登録を受けているか否かは金融庁のホームページで確認が可能です。

まとめ

まだまだ法規制や技術がこれからという問題はありますが、確実に我々の生活に役に立つものです。今回、仮想通貨とはについてまとめるのに参考になったのが「仮想通貨ドリーム」というブログです。特に法律の視点で捉えたときの参考になりました。仮想通貨は欧米に比べ、日本では決済として使えるお店がまだまだ少ないです。せっかくの新しい技術であり、お金なのですから使えなくては意味がありません。これは仮想通貨の問題というよりかは現金主義の日本の問題です。クレジットカードですら使わない人が多い現状があります。日本の場合、まずはスマートフォンで決済できる体験をいかに広めるかが先のような気がしました。