「仮想通貨とは」についてまとめてみました

概要

仮想通貨とは法定通貨(日本銀行が発行する紙幣や貨幣)とは異なり、実物が存在せずインターネット上で取引される暗号化されたお金です。仮想通貨というと電子マネーのようなイメージが持たれていますが、電子マネーはカードやスマートフォンに課金し、お財布代わりに使うもので、お金を持たずに決済する目的からクレジットカードやデビットカードに近い存在です。

課金したマネーを現金化するすことはできず、一度課金したら必ず使わなければいけませんが、仮想通貨であれば現金化も可能です。ある意味、株のような考え方で日本円で仮想通貨を買い、価値が上昇すれば仮想通貨を現金化します。購入価格と売却価格の差(キャピタルゲイン)を目的に市場取引する投機目的での暗号通貨となります。

また仮想通貨はブロックチェーンという技術が要であり、分散型サーバーで運営を行っています。銀行のように中央集権のサーバーですと、そこを攻撃されればお金が容易に盗まれてしまいます。また内部の者に資産を盗まれてしまうリスクもあります。仮想通貨はこのような銀行のリスクを無くすために分散されたサーバーで管理することを選んだのです。

問題点・改善点

現在、仮想通貨を取引する市場は複数あり、日本の場合ゼロ金利政策が続くことから人気が高まり、現金の価値を大きく超える状態となっています。仮想通貨にも大きな問題点があります。取引は株式投資や外国為替証拠金取引のような取引に関する細かな法整備が行われておらず、お金を預け仮想通貨取引をする取引所が倒産すると通貨と現金が消失してしまいます。

法整備が曖昧であることから利益に対する税を自己申告で行うも税率が不透明であるため、確定申告上の面倒が多いです。株式であれば業績等が判断材料となり、通貨の場合発行国の国内情勢や政治状況などが判断となるが、仮想通貨の場合判断材料が乏しくチャートのみとなるので下落の前兆が掴みにくいです。

金融庁との関係について

日本では2017年に仮想通貨取引を行う事業者が金融庁の許認可を受けることが義務付けられています。同庁・財務局の登録を受けた事業者が仮想通貨の交換業が可能となり、株式会社としての登録と資本金が1000万円以上、純資産がマイナスでないなどの条件をクリアした上で金融庁が定める金融商品取引法に基づき市場取引を行います。

取引所での市場取引が行われるも株式市場やFX市場のように国家の介入がないため、投資家は大きなリスクを背負い取引を行います。仮想通貨の仕組みや取り引きに関する様々な問題、リスクについて十分に投資家に理解させ、口座開設を促すことが金融庁からの指導されています。金融庁の登録を受けているか否かは金融庁のホームページで確認が可能です。

まとめ

まだまだ法規制や技術がこれからという問題はありますが、確実に我々の生活に役に立つものです。今回、仮想通貨とはについてまとめるのに参考になったのが「仮想通貨ドリーム」というブログです。特に法律の視点で捉えたときの参考になりました。仮想通貨は欧米に比べ、日本では決済として使えるお店がまだまだ少ないです。せっかくの新しい技術であり、お金なのですから使えなくては意味がありません。これは仮想通貨の問題というよりかは現金主義の日本の問題です。クレジットカードですら使わない人が多い現状があります。日本の場合、まずはスマートフォンで決済できる体験をいかに広めるかが先のような気がしました。

人気の仮想通貨、リップルの仕組みについて

リップルとは

リップルはビットコインのように国際送金を安く、早くできるというビジョンをさらに大きくした狙いがあります。それはあらゆる決済手段をリップルのブロックチェーンで結びつけてしまおうという構想です。クレジットカードやペイパル、銀行はもちろんのこと、送金や取引が世界視点で楽になります。例えばビジネスで日本とイギリスの取引があり、日本からイギリスに国際送金を行うとこれまでは2~3日かかることが普通であり、最悪届かないなんてミスもありました。これはあくまで人がアナログに行い、仲介のポイントがとても多かったのです。この時代に信じられませんが、銀行は進化することを止めていたのです。その結果ブロックチェーンが銀行代わりになり、銀行員がいならい時代になってきたのです。

リップルの仕組み

リップルの特徴として送金が早く、5秒ほどで相手に届くというメリットがあります。これはビットコインで時間がかかっていた承認作業を簡易的にした結果です。プルーフオブコンセンサスというアルゴリズムを採用し、リップルが選んだ承認者の80%が出した答えが正しいとされブロックチェーンに記録されます。

また冒頭で触れたあらゆる決済手段を結ぶというのがインターレジャープロトコル(ILP)というシステムです。これはエスクローという一時的にプールできるものがあり、全ての決済がきちんと確認できるまで一時預かりのような場所にトランザクションが入り、承認が降りれば送金先に資産が届く仕組みです。実際にはとてもむずかしい仕組みであり、プログラマー出ない限りそこまで理解する必要はないでしょう。

リップルの今後

リップルの懸念点はリップル財団が550億XRPを抱えていることです。ある時期に少しずつ売却していたことを明かしましたが、これからどうするかも不明です。2017年の12月にようやく高騰し、価格が一気に上昇しましたが2018年に入り仮想通貨全体の下落相場により大分価格は下がってしまいました。

しかしリップルのやろうとしていることは共感者が多く、時価総額ランキングも3位をキープしています。もう少し実際にXRPがどうのような形で使われるのか?提携銀行はリップルをブロックチェーンしか使わないのかがはっきりしない限り価格上昇は難しいでしょう。それでも私はある程度リップルに投資することを決めました。

仮想通貨取引について色々と調べてみることに

仮想通貨取引をする人にとっては、いずれの取引所を選んで口座開設を行なうのかが大切になるのです。数多くの取引所の中から、自分に合うところを選定してスタートしましょう。認知度が高くなってきた仮想通貨に関しては、投資という顔を持っているわけなので、儲けが出たというような場合は、手間が掛かりますが正々堂々と確定申告をすることが必要です。仮想通貨の売買をするつもりなら、国内有数の会社が関係している取引所が良いのではないでしょうか?ビットフライヤーなら意欲的に売り買いを行なうことができるものと思われます。

アルトコインとかビットコインなどの仮想通貨が円滑に売買することができるのは、ブロックチェーンテクノロジーと呼称されている仕組みが稼働しているお陰なのです。仮想通貨の取引をしたいという時は、ビットコインを購入しないとだめですが、元手がない人の場合は、マイニングにより無料で手に入れるといったやり方もあります。

一般の金融機関に黙ってお金を預け入れたとしても、全くもって利息が貰えないのはあなたもご存じのはずです。仮想通貨取引所であればリスクは否めませんが、無論多くのお金を獲得するチャンスも大いにあるのです。「売り買いをする都度支払う必要がある手数料が嫌だ」と考えているのであれば、手数料が掛からない販売所を探して、そちらで仮想通貨の購入をすれば良いのではないでしょうか?リップルを購入しようかどうかと検討しているなら、「いずれの取引所から買い入れるのが最善策であるのか?」、「一体全体いかほどからスタートすべきか?」などを十分考慮してからにした方が良いと思います。

仮想通貨の売買を行なうことができる取引所は複数ありますが、1つに絞るという際に決め手になる1つが手数料ではないかと思います。取引したい通貨の手数料があまりかからないところを選ぶようにしてください。